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不動産売却の手取りシミュレーター
売却価格から、仲介手数料・印紙税・譲渡所得税・ローン残債を差し引いた手取り額の目安を計算します。
居住用財産の3,000万円特別控除は、適用できる場合と適用しない場合の両方を計算して並べて表示します。
3,000万円特別控除:適用要件として確認が必要な項目
このツールは、控除を「適用できる場合」と「適用しない場合」を並べて表示します。どちらに当たるかは、次の項目などを確認してください。
- 自分が住んでいる家(居住用の家屋とその敷地)の売却か。住まなくなった家は、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までの売却か
- 親子・夫婦など特別な関係のある人への売却(親族間の売買など)ではないか
- 売った年の前年・前々年に、この特例やマイホームの譲渡損失に関する特例を使っていないか。売った年とその前年・前々年に、マイホームの買換えや交換の特例を使っていないか
- 買換え特例や住宅ローン控除など、併用に制限のある制度を使う予定はないか
- 相続した空き家の売却ではないか(相続した空き家の特例は別の制度で、このツールでは考慮していません)
要件はこのほかにもあります。詳しくは国税庁のタックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」を確認し、適用できるかどうかは税務署または税理士にご確認ください。
計算の前提
- 取得費=購入価格+購入時の諸費用−建物の減価償却費相当額。入力額が売却価格の5%に満たない場合は、概算取得費(売却価格の5%)で計算します。
- その他の費用には抵当権抹消登記、測量、解体、引越しなどを必要に応じて入力してください。譲渡所得の計算では仲介手数料と印紙税だけを譲渡費用として差し引いています(測量費・解体費などが譲渡費用に当たる場合、実際の税額はこれより少なくなります)。
- 仲介手数料は法令上の上限額(売却価格400万円超の場合は 価格×3%+6万円+消費税)で計算しています。
- 印紙税は売買契約書1通分で、軽減措置(2027年3月31日作成分まで)適用後の額です。
- 譲渡所得税は所得税・復興特別所得税・住民税の合計。所有5年以下 39.63%、5年超 20.315%、居住用で10年超かつ特別控除後6,000万円以下の部分 14.21%。
- 3,000万円特別控除には適用要件があります。買換え特例や住宅ローン控除との併用制限、相続した空き家の特例などは考慮していません。
- 2026年10月時点の税制に基づく概算です。正確な税額は税務署または税理士にご確認ください。
計算例(このページの計算方法で計算した結果)
条件:売却価格 3,000万円、取得費 2,000万円、所有期間 12年(売却する年の1月1日時点)、ローン残債 なし、その他の費用 なし。仲介手数料は上限額、印紙税は売買契約書1通分です。
| 項目 | 控除を適用できる場合 | 適用しない場合 |
|---|---|---|
| 売却価格 | 30,000,000円 | 30,000,000円 |
| 仲介手数料(上限額・税込) | −1,056,000円 | −1,056,000円 |
| 印紙税(売買契約書) | −10,000円 | −10,000円 |
| 取得費 | 20,000,000円 | 20,000,000円 |
| 譲渡所得(売却価格−取得費−譲渡費用) | 8,934,000円 | 8,934,000円 |
| 3,000万円特別控除 | −8,934,000円 | 0円 |
| 課税譲渡所得 | 0円 | 8,934,000円 |
| 税率区分 | 課税なし | 長期譲渡(所有5年超)20.315% |
| 譲渡所得税・住民税 | 0円 | −1,814,942円 |
| ローン残債の返済 | 0円 | 0円 |
| 手取り額 | 28,934,000円 | 27,119,058円 |
「控除を適用できる場合」は、居住用財産の3,000万円特別控除(所有10年超の場合は軽減税率も)を適用した計算です。適用できるかどうかは下の「適用要件として確認が必要な項目」をご確認ください。
売却価格別の手取り比較
売却価格のほかは上の計算例と同じ条件(取得費 2,000万円、所有期間 12年、ローン残債 なし)です。
| 売却価格 | 仲介手数料+印紙税 | 税金(控除を適用できる場合) | 手取り(控除を適用できる場合) | 税金(適用しない場合) | 手取り(適用しない場合) |
|---|---|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 1,066,000円 | 0円 | 2,893万円 | 1,814,942円 | 2,712万円 |
| 3,300万円 | 1,165,000円 | 0円 | 3,184万円 | 2,404,280円 | 2,943万円 |
| 3,600万円 | 1,264,000円 | 0円 | 3,474万円 | 2,993,618円 | 3,174万円 |
購入価格と取得費の違い
税金の計算に使う「取得費」は、購入価格そのものではありません。取得費=購入価格+購入時の諸費用−建物の減価償却費相当額で、購入価格と同じ額になるとは限りません。このツールは減価償却費相当額を計算しないため、取得費を直接入力してください(わからない場合は売却価格の5%で計算します)。
次の表は、売却価格 3,000万円・所有期間 12年で、取得費だけを変えた場合です(3,000万円特別控除を適用しない場合)。
| 取得費 | 譲渡所得 | 税金(適用しない場合) | 手取り(適用しない場合) |
|---|---|---|---|
| 2,500万円 | 3,934,000円 | 799,192円 | 2,813万円 |
| 2,000万円 | 8,934,000円 | 1,814,942円 | 2,712万円 |
| 1,500万円 | 13,934,000円 | 2,830,692円 | 2,610万円 |
結果が大きく変わる条件
上の計算例の条件から1項目だけ変えた場合です。
| 条件 | 税金(控除を適用できる場合) | 手取り(控除を適用できる場合) | 税金(適用しない場合) | 手取り(適用しない場合) |
|---|---|---|---|---|
| 基準(上の計算例と同じ条件) | 0円 | 2,893万円 | 1,814,942円 | 2,712万円 |
| 所有期間が5年(短期譲渡) | 0円 | 2,893万円 | 3,540,544円 | 2,539万円 |
| 取得費がわからない(売却価格の5%) | 0円 | 2,893万円 | 5,573,217円 | 2,336万円 |
| 取得費が1,000万円 | 0円 | 2,893万円 | 3,846,442円 | 2,509万円 |
| ローン残債が2,000万円 | 0円 | 893万円 | 1,814,942円 | 712万円 |
所有期間(5年以下か5年超か)、取得費がわかるかどうか、3,000万円特別控除を適用できるかどうかで、税金は大きく変わります。ローン残債は税金には影響せず、手取りから差し引かれます。
計算に含める費用・含めない費用
- 仲介手数料(法令上の上限額・税込)
- 印紙税(売買契約書1通分、軽減措置適用後)
- 譲渡所得税(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)
- 住宅ローン残債の返済
- 「その他の費用」に入力した額(抵当権抹消登記、測量、解体、引越しなど)
- 譲渡所得の計算で、仲介手数料・印紙税以外の譲渡費用(測量費・解体費などが譲渡費用に当たる場合、実際の税額はこれより少なくなります)
- 建物の減価償却費相当額の計算(取得費として入力してください)
- 買換え特例、住宅ローン控除との併用制限、相続した空き家の特例